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シフト制の介護現場で退職を切り出す4つのポイント

読了までの目安時間:約 8分

 

介護現場でよく耳にする「退職」という魔法の言葉。

 

様々な職場で必ず職員が口にする言葉ではないでしょうか。

 

「いつ退職する?」

「いつ(退職することを)言う?」

 

と、職員通しが会話をしている光景は介護現場では見慣れたものです。

 

しかしなかなか踏み出すことができない。

 

なぜか?

 

 

それは「シフト制」で交代勤務だからこそ休めないし退職しずらいからです。

 

 

そんな介護現場の職員でも、すぐに退職を申告できる4つのポイントをご紹介します。

 

 

 

とりあえず勇気を出して退職する旨を直属の上司に伝える

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退職するうえで最初の難関ともいえるのが、上司に退職の旨をお伝えすることです。

 

退職する際にはまず始めに直属の上司に退職の旨を伝えます。

 

ここで直属の上司を通さずにさらに上の役職に退職の申告をしてしまうと、気持ちよく退職ができないことがあります。

 

ここは社会人としての最低限のマナーといっても過言ではないでしょう。

 

しかしここがなぜ第一関門であるかと申しますと、

 

 

「ダメ。」

 

 

の一言で蹴られてしまうケースが多くみられるからです。

 

介護現場は職員の人数もぎりぎり状態で経営していることが多くみられる為、職員の退職ほど会社にとって痛いことはありません。

 

ここで大抵は、

 

 

・人が少ないからだめ

 

・この時期に抜けては困る

 

・考え直せ


など、一言で終了してしまうケースが多いです。

 

そういった場合の対処法としておすすめは、

 

 

一か月間、直属の上司が何を言っても退職する旨を伝え続けることです。

 

 

退職する意思が固いことを意思表示していかなければ伝わりません。

 

退職する思いをしっかり伝えるためにも、言い続けることに越したことはありません。

 

 

上司がだめならその上に申告

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直属の上司を一か月間説得し続け、それでも首を縦に振らない。

 

上司の上司にあたる職員に退職する旨が伝わっていないような様子であるならば、上司の上司に直接退職する旨を伝えてください。

 

たいてい退職する際には直属の上司に報告し、その上司が上に伝えて退職の方向へ向かうというのが本来障害なく退職できるスムーズな方法です。

 

しかし、直属の上司が報告義務を怠った場合には、自分の足で直属の上司の上司に退職の旨を報告しましょう。

 

このケースは報告の仕方次第で様々な問題を引き起こすことがあるため、慎重にいくことが最適です。

 

最も障害が少なく済む報告の仕方としては、

 

 

 
直属の上司さんにはすでに報告しましたが、○○という理由で退職をさせていただきたいと考えております。どのような手続きをすればよろしいですか?

 

 

 

と、柔らかく尋ねることがベストです。

 

怒りに任せてクレーマーのように報告してしまうと、後にもめるなどの面倒な障害にぶちあたる可能性がありますのでここは慎重に大人の対応をしましょう。

 

 

 

最寄りの労働基準監督官に相談

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上司のそのまた上司に退職の旨が通らないというケースもあります。

 

ここで足止めを食らってしまうとせっかくの退職の意志が揺らいでしまいます。

 

ここであきらめてしまっては、何の解決にも繋がらずに会社に残っても上司の冷たい目線と戦わなくてはなりません。

 

そのような場合には、お住まいの労働基準監督署に相談しましょう。

 

直接行く前に電話で相談すると、様々なアドバイスがいただけます。

 

この状態になってしまうと、相談する際には会社の就業規則に明記されている退職の申告する期間や、退職する上で何が必要になってくるかなどは自然と材料としてそろっていると思われます。

 

その材料をもとに労働基準監督署に相談して、その場にあったケースから退職にどのように持って行くかという流れの相談の助言をいただくことができます。

 

 

退職は労働者の必然の権利

ここまで退職の方法を助言してきましたが、実際は民法で退職することができる期間というのはしっかりと定められています。

 

本来ならば退職の申し出を初めてした期間から就業規則に合わせて綺麗に円満退職をすることが、労働者にとっても会社にとっても円滑に進む方法です。

 

ところが退職をする際に会社が拒否をすることによって、このような円滑な退職が妨げられてしまいます。

 

そういったケースのために民法の効力が発生してきます。

 

介護職では特に上記にも記載した通り、「職員の人員がぎりぎり」であったり「重労働」であったりと、退職の理由は様々ですが、特殊な業務でもあるため、離職率がとても多い業界でもあります。

 

 

介護職の離職率が高い理由と残された人への被害

 

 

そんな状況に沿うように労働者の退職の際に様々な問題が生じてしまうのです。

 

労働基準監督署に相談する際、労働者の退職する権利がどのようなものなのかを相談の際に聞くと説明してくださいます。

 

その相談の上で再度会社に労働者の退職する権利を訴え、退職に持ち込みましょう。

 

それでも退職が困難著しい状態になってしまうのであれば、再度労働基準監督署に申告すると、対応してくださいます。

 

 

最後に

介護現場では本当に退職する上で大変な思いをしなければならないケースが多くみられます。

 

しかし退職はご自身の決断した自由の権利です。

 

会社に屈することなく、ご自分の意志をまげずに立ち向かってください。

 

 

 

 

 

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