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介護業界がブラック過ぎと言われる3つの裏操作とは?

読了までの目安時間:約 11分

 

最近介護業界はブラックなのではないかという報道がされていますね。

 

果たして本当にブラックなのでしょうか?それとも誤報なのでしょうか?

 

 

正解は「介護業界はブラックに染まり切っている」です。

 

 

介護がブラックと言われる3つの大きな要因を解説します。

 

 

規定人員配置トリック

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おそらくこれはブラックというよりも法律違反になると思うのですが、

 

介護業界では規定の人員配置を操作するということが行われています。

 

例えば居宅介護支援事業所では常勤のケアマネージャーは1人配置し、利用者様が35人以上を超える場合にはさらにケアマネージャーを配置しなければいけないとされています。

 

介護老人福祉施設では1人配置し、入居者様が100人を超える場合には同様に増員しなければいけません。

 

ですが実際には実務を行っているのは一人だけ。

 

そして職員にケアマネージャーを保持している人を雇うということで、規定人数をクリアしているなどというケースは多分にあります

 

 

簡単に言うと名義貸しということですね。

 

 

その職員に対してはケアマネージャーとしての資格手当は支払われるでしょう。

 

企業としては常勤のケアマネージャーを二人雇うよりは、名義貸し分の賃金を支払うほうが安く済みます。

 

 

ですが利用者様はどうでしょうか?

 

 

実務を行っている職員は一人だけですので、当然仕事は十分なものではなく、ケアプランも充実したものとはならないでしょう。

 

規定の人員配置を守らないということは(あくまで国が決めた人数ではありますが)利用者様にとって不利益となるわけです。

 

もし担当と称して相談してきたケアマネージャーと、ケアプランに表記されている担当者が異なる場合は上記のようなことが行われているわけです。

 

介護職で勤めている方は是非ケアプランを見てみてください。

 

利用者様のご家族様も一度チェックしてみておいたほうがいいでしょう。

 

同様に介護士の人数も入居者様3人に対して1人と決まっているのですが、事務員、相談員などを介護士として申告することもあります。

 

当然ながら実際に働く介護士数は規定よりも少なくなり、1介護士の仕事量は増え、しかも十分な介護はできなくなります。

 

 

助成金目当ての人員配置操作

同じような人員配置の操作は、介護福祉士においても行われています。

 

介護福祉士が職員数の50%を超えると、サービス提供体制強化加算という国からの助成金が貰えます。

 

ですので事務の方でも介護福祉士を所持している方を優先的に採用します。

 

また、介護福祉士を所持している方に対して、週に1日2時間でもいいから働いてくださいと求めてきます。

 

 

要は実際に介護福祉士としての役割を到底果たせないであろう人員を利用して助成金を貰うということです。

 

 

もちろん違反した場合には罰則があるのですが、逆に罰則があるということは違反が行われているという証拠ですね。

 

他にも高年齢者(60歳以上65歳未満)、障害など、就職がとくに困難な求職者を雇っている事業主に対して特定就職困難者雇開発助成金というものがあります。

 

これに関しては賛否があるかとは思いますが、その方のフォローとなる人材を同時に雇用しなければ、他の職員にとっては迷惑なだけであり、入居者様にとっても不利益となります。

 

 

これはあたかも慈善事業をしているかに見せて、実際には助成金目当てということですね。

 

 

このように介護事業では抜け道が多分にあり、介護保険料や税金が事業主に流れて行くわけです。

 

ですので介護事業は儲かると言われているわけですね。

 

介護業界がブラックと言われる由縁は何も労働環境の劣悪さだけではないのです。

 

 

要介護度を操作

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要介護度を上げれば報酬も上がります。

 

なので企業としてはどうにかして、

 

 

・まず介護度を上げる

 

・もしくはもともと介護度の高い方を入居させようとする

 

 

この2点を優先させようとします。

 

そして実は要介護度を操作することは簡単に出来ます。

 

介護度の認定調査のシステムですが、調査員が約1時間くらいの面接が行われます。

 

面接では大体はケアマネージャー同席の元、本人への問診、介護者への問診が行われます。

 

ここでポイントなのですが、認知症は日内変動という時間帯によって症状が出たりでなかったりといったことがあります。

 

ですので認知症が一番悪い時間帯に認定調査を受けることで介護度を上げることができます。

 

さすがに薬を操作してまで認知症状を悪化させることは無いと信じたいですが。。。

 

施設であれば大概は家族の同伴はない為、企業的には好き勝手に出来てしまいます。

 

普段できることも出来ないと答えたりすることができるので、容易に介護度を上げることが出来てしまいます。

 

ご家族の負担は増えてしまうものの、例えば介護度1が5になったとしても負担額の増額は月に1万円程度なので、それほど関知しないご家族様がほとんどです。

 

この場合には職員の負担は増えないのですが、もともと介護度の高い方の入居となった場合には単純に介護量が増えてしまいます。

 

かと言って人員や賃金が増えるわけではないので、職員にとってはデメリットしかないわけです。

 

高々1時間程度の面接で介護度を認定してしまうというシステム自体に問題があるのですが、嘘は犯罪です。

 

介護報酬をせしめる為に、要介護度を繰り上げるブラック体質。

 

当然の事ながら、せしめた報酬は介護士には分配されず経営者の一人占め・・・。

 

 

最後に「変わらないブラック介護業界」

上記のように介護事業は裏技が多く、非常に儲かるわけですが、なかなか改善はされません。

 

近年ではコムスン事件が有名でしょうか。

 

介護業界の大手の事件だったわけですが、その後各介護事業者への本格的な調査は行われませんでした。

 

コムスン事件など氷山の一角だということに国は気づいていないのでしょうか?

 

それとも官僚も関与しているのでしょうか?

 

いずれにせよ、一般職員の待遇が改善されることは政権交代でもない限り難しいでしょう。

 

 

 

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